茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
なお、東京都で検討されているような大学授業料の実質無償化については、現時点では、大阪府で類似の取組が実施されているのみであり、そもそも大学などにおける修学支援の拡充については、国が全国一律で実施すべきものでありますことから、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
なお、東京都で検討されているような大学授業料の実質無償化については、現時点では、大阪府で類似の取組が実施されているのみであり、そもそも大学などにおける修学支援の拡充については、国が全国一律で実施すべきものでありますことから、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
大阪府池田市や兵庫県川西市などでは、環境保全条例等において、航空機騒音の防止に関する規定などが設けられていますから、東京都としてもしっかりと検討をしていただきたいと思います。 航空機騒音は、地元でも非常に関心事になっております。
現在、民間経営手法につきまして、大阪府中央卸売市場の運営形態など、他都市における事例等の研究を行うとともに、市場会計の財政状況や他の経営改善策などと合わせて、業界との意見交換を始めております。こうした取組により、市場会計の収支改善を図り、都民に対する円滑で安定的な生鮮品等の供給を確保する役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。
県内からだけでなく、大阪府の東部、和歌山県や三重県等からたくさんのお客さんに来ていただくことが見込めます。御所市の振興、なかんずく南和地域の活性に向けた大きな起爆剤となる絶好のチャンスであり、計画が頓挫しないよう、とりわけ地権者のご理解とご協力が得られるよう、しっかり頑張らないといけません。
場所は、大阪府と大阪市が万博会場入り口付近に出展する大阪ヘルスケアパビリオンに隣接して建設され、大阪以外の近畿５府県と徳島、鳥取、福井の３県が参加、工事費は約５億２,５００万円で、運営費が約１０億円、来年９月の着工を目指すとされております。 建物は平屋建てで、灯籠をイメージした六角形のテント型。鉄骨や膜素材を使い、面積はバックヤードも含めて１,７００平方メートル、高さは約１２メートルであります。
県レベルでは、青森県、秋田県、茨城県、東京都、大阪府、佐賀県などの10都府県が導入をしています。 茨城県は、栃木、群馬の北関東３県の連結協定をはじめ、佐賀県、三重県とも連携協定を結んでいます。 佐賀県の担当課に導入を決めた理由をお聞きしたところ、一人一人が多様な特性や個性を理解し、お互いに認め合え、誰もが暮らしやすい佐賀県を目指す一環として取り組んできた。
私が議員になってからの八年間でも、熊本地震や大阪府北部地震など大きな地震が発生しており、私も防災・減災対策をさらに強化すべきと思い、取り組んでまいりました。 しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。
転出の超過先として最も多いのは、東京都で836人、次いで大阪府の554人、兵庫県の278人となっております。県内の市町別では、転出超過となっているのは松山市や今治市など15市町でございまして、最も転出超過数が多かったのは松山市の675人でございます。松山市の状況を対前年比で見ますと、昨年の転入超過356人から1,031人の減少となっておりまして、県内で最も大きな減少幅となっております。
事実、大阪府や秋田県では教育委員会側で私立学校についても所管をしているというふうに私は認識をしております。そして、このたび私は秋田県の、秋田県教育庁の総務課の方にお話を伺いました。教育庁で私立学校を所管することでよかったことは、公立学校と私立学校の連携が非常にスムーズにいくというお話を実は伺ったのです。
そのような様々な観点から、大阪府など他の自治体ではスマートフォンから簡単に異常箇所の写真などを送信できるアプリの通報システムを導入しております。利用者から情報を入手することにより、速やかな異常箇所の把握と対応が可能となるほか、市町村の道路に関する通報があった場合には該当する道路管理者に情報提供をし、市町村も含めたきめ細やかな住民サービス、さらには職員の働き方改革にもなり得ると聞いています。
全国的には、大阪府の百四十一人に次ぐワースト二位と、四年連続で全国ワースト一位を免れたものの、交通事故死者数が対前年比で七年ぶりに増加しており、交通事故情勢は依然として厳しいということを改めて認識させられました。
7: ◯答弁（財政課長） 都道府県のレベルでいいますと、東京都、大阪府、神奈川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県の８都府県が発行しています。
41: ◯答弁（疾病対策課長） 委員御指摘のとおり、小児期発症の慢性疾病児童が成人期を迎えるに当たり、小児を中心とした医療から成人を対象とする医療に切り替えるというプロセスがある移行期医療の自立支援や転換支援を行う移行期医療支援センターですけれども、これは全国で東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、大阪府の７都府県に設置されております。
一方で、京都府や大阪府の私学に出ていく生徒が非常に多いです。この間も500名以上の生徒が出ていくという御意見もありました。そういった点でも、今後も継続的に話合いを続けて、何とか、公立と私立がお互い共存できる体制をつくりたいと思います。 ◆清水鉄次 委員 二次選抜を見直してほしいとは言っていませんし、今の制度でいいと思っています。
40: 【財務資金室長】 グリーンボンドについては、昨年度までに発行を開始した東京都、神奈川県、長野県、三重県、川崎市、福岡市の６団体に加え、本年度は、先月までに静岡県、大阪府、兵庫県、仙台市の４団体が新たに発行した。さらに、今月に本県及び京都市がグリーンボンドを発行するので、年内にグリーンボンドを発行する地方自治体は合わせて12団体となる。
先月、大阪府は、物価高騰対策として、府内に住む18歳以下の約139万人を対象に、１人当たり米10キロ相当を配布する方針を公表しました。東京都も、低所得者世帯約170万世帯を対象に、生活支援として、米か、米と野菜のセットと引き換えられるクーポンを発布する事業を予定しています。
大阪府の高槻市、東京都葛飾区、石川県加賀市、中核市である青森県青森市などが、今年、小中学校の給食費を完全無償化した自治体でございます。しかし、その一方で、その必要性を感じながらも、財源確保の問題から、給食費の完全無償化が実現できない市町村がほとんどでございます。朝日新聞社の調査では、現在、全国千七百四十市町村の中で、完全無償化している市町村は二百ほどとのことですから、その割合は一割強にすぎません。
あわせまして、濱田カラーというお話もございましたけれども、大阪府副知事の経験も生かした関西圏との経済連携強化、本県発展の源であります中山間地域の振興、そして少子高齢化を見据えた日本一の健康長寿県づくりなどに注力をしてまいったところでございます。 来年度に向けましては、こうした取組がしっかりと軌道に乗りますように、成果にこだわりながら、各施策をさらに進化させたいと考えております。
全国の全容は分かりませんが、分かる範囲では、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、鳥取県が盲聾者支援事業に取り組まれています。そのほとんどが、ＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会のような当事者を含む盲聾者支援団体への委託という形で支援事業が行われていると思われます。 そこには、現場への予算となる財源、友の会のような支援業務を行う団体運営の財源は、県からの委託費がほとんどを占めています。